有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度等の確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,152,072千円	1,163,370千円
勤務費用	78,743	77,871
利息費用	8,162	8,242
数理計算上の差異の発生額	5,317	△21,030
退職給付の支払額	△80,925	△68,764
退職給付債務の期末残高	1,163,370	1,159,688

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	654,726千円	622,510千円
期待運用収益	9,820	9,337
数理計算上の差異の発生額	△29,700	916
事業主からの拠出額	25,785	25,889
退職給付の支払額	△38,121	△32,945
年金資産の期末残高	622,510	625,709

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	119,080千円	121,383千円
退職給付費用	14,154	7,542
退職給付の支払額	△11,852	△19,776
退職給付に係る負債の期末残高	121,383	109,149

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	578,259千円	576,544千円
年金資産	△622,510	△625,709
	△44,250	△49,164
非積立型制度の退職給付債務	706,493	692,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	662,243	643,129
退職給付に係る負債	706,493	692,293
退職給付に係る資産	△44,250	△49,164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	662,243	643,129

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	78,743千円	77,871千円
利息費用	8,162	8,242
期待運用収益	△9,820	△9,337
簡便法で計算した退職給付費用	14,154	7,542
数理計算上の差異の費用処理額	△6,971	△4,863
過去勤務費用の費用処理額	1,271	1,271
確定給付制度に係る退職給付費用	85,539	80,726

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	1,271千円	1,271千円
数理計算上の差異	△41,989	17,084
合 計	△40,718	18,355

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△6,355千円	△5,084千円
未認識数理計算上の差異	32,677	49,761
合 計	26,321	44,677

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	60%	62%
株式	37	34
現金及び預金	0	0
その他	3	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,166千円、当連結会計年度23,798千円であります。