整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額572,949千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産551,178千円及びその他の調整額△23,229千円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/06/25 13:41

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/25 13:41

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法

2014/06/25 13:41

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し、(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

2014/06/25 13:41

#9 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※7 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他	39,773 〃	84,518 〃
無形固定資産その他	18,232 〃	113,047 〃
計	233,276千円	423,268千円

2014/06/25 13:41

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
自動車業…建物(建物付属設備は除く)

2014/06/25 13:41

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は下記のとおりである。

2014/06/25 13:41

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は下記のとおりである。

2014/06/25 13:41

#13 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内訳は下記のとおりである。
固定資産除却損

2014/06/25 13:41

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2014/06/25 13:41

#15 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
なお、会計基準変更時差異(587,424千円)は、15年による均等額を費用処理している。
(4) 固定資産除却損失引当金
賃貸建物等改築計画による取壊しによって発生する損失に備えるため、撤去費用を見積り計上している。
なお、当事業年度に計上した金額はない。2014/06/25 13:41

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりである。

2014/06/25 13:41

#17 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2014/06/25 13:41

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 13:41

#19 減損損失に関する注記（連結）

※5 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2014/06/25 13:41

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,590千円	35,505千円
繰延税金負債の純額	△329,887千円	△327,992千円
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	431,845千円	431,845千円
評価性引当額	△431,845 〃	△431,845 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2014/06/25 13:41

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,208千円	1,198千円
前払年金費用	△16,058 〃	― 〃
退職給付に係る資産	― 〃	△13,193 〃
評価差額金	― 〃	△3,436 〃
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	431,845千円	431,845千円
評価性引当額	△431,845 〃	△431,845 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2014/06/25 13:41

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略している。

2014/06/25 13:41

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△11,550千円は、「無形固定資産の取得による支出」△12,407千円、「その他」857千円として組み替えている。

2014/06/25 13:41

#24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

2014/06/25 13:41

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	51,246千円	52,265千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	―千円
時の経過による調整額	1,019千円	1,041千円

2014/06/25 13:41

#26 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
なお、当社他連結子会社2社の会計基準変更時差異490,223千円は15年で費用按分額を売上原価及び一般管理費として計上している。2014/06/25 13:41

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
退職給付債務(千円)		852,910
(1) 年金資産(千円)		715,377
(2) 退職給付引当金(千円)		118,235

なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

2014/06/25 13:41

#28 重要な引当金の計上基準（連結）

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上している。
ニ.固定資産除却損失引当金
建物等改築計画による取壊しによって発生する損失に備えるため、撤去費用を見積り計上している。

2014/06/25 13:41

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産

2014/06/25 13:41

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
(イ)不動産業
分譲用土地…地区毎の総平均法
その他………主として個別法
(ロ)小売業……先入先出法
(ハ)サービス業…主として最終仕入原価法2014/06/25 13:41

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/25 13:41

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,205円29銭	1,376円06銭
1株当たり当期純利益	174円82銭	173円71銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
(注) 2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/25 13:41