- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2023/06/27 14:26- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △2,018千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 864,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2023/06/27 14:26 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/06/27 14:26- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2023/06/27 14:26 - #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社3社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
2023/06/27 14:26- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
2023/06/27 14:26- #7 事業等のリスク
しかし今後営業キャッシュ・フローが計画を大幅に下回った場合や市場金利が著しく上昇した場合に、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
また当社グループは、運輸業、不動産業、サービス業など生活に密着した様々な領域で事業を展開しているため個人消費動向の悪化、人口の減少や少子高齢化、地価水準の下落や原油価格など原材料価格の高騰などは、収益の減少や費用の増加要因となるほか、各々の事業で適用を受けている法令、規則、システム等の改正や変更があった場合は、費用が増加する可能性がある。また法令等の改正や変更に対応できなかった場合には、営業活動が制限されることが予想されるため業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
このほか当社グループが保有する不動産(土地・建物)については、経済情勢や不動産市況の悪化等の要因により価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による損失計上のほか「固定資産の減損に係る会計基準」や「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用による評価減の計上が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
2023/06/27 14:26- #8 会計方針に関する事項（連結）
③ 不動産業(建設業)
不動産業において、主に戸建住宅・集合住宅等の建設工事の請負及び戸建住宅・集合住宅等のリフォームに係る工事契約に基づく建築工事の請負を行っている。当社は契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っている。建設工事に係る工事契約については、履行義務を充足するにつれて、資産が創出され顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出している。リフォームに係る工事契約については、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間はごく短いことから、一定の期間にわたり収益を認識せず、代替的に顧客へ物件を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。
④ 小売業(空港売店業)
2023/06/27 14:26- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,623,371 |
| 契約資産(期首残高) | ― |
| 契約資産(期末残高) | 30,312 |
| 契約負債(期首残高) | 134,039 |
契約
資産の主な内容は以下のとおりである。なお、契約
資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。
- #10 固定資産の圧縮記帳額に関する注記（連結）
※6 固定
資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| その他 | 102,891 〃 | 110,591 〃 |
| 無形固定資産その他 | 431,352 〃 | 431,352 〃 |
| 計 | 791,569千円 | 803,144千円 |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は下記のとおりである。
2023/06/27 14:26- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は下記のとおりである。
2023/06/27 14:26- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2023/06/27 14:26 - #14 報告セグメントの概要（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「
サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。
| 事業区分 | 主要な事業内容 |
| 小売業 | 空港売店業 |
| サービス業 | 警備業、施設管理業、人材派遣業 |
| その他 | 介護業 |
- #15 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (5) |
| サービス業 | 74 |
| (981) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産は次のとおりである。
2023/06/27 14:26- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
2023/06/27 14:26- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/27 14:26- #19 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりである。
2023/06/27 14:26- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 30,800千円 | | 31,037千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △99,022千円 | | △81,366千円 |
| 再評価に係る繰延税金資産 | | | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 359,521千円 | | 359,521千円 |
| 評価性引当額 | △359,521 〃 | | △359,521 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業所税 | 833千円 | | 893千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △2,743 〃 | | △2,329 〃 |
| 退職給付に係る資産 | △86,759 〃 | | △83,542 〃 |
| 評価差額金 | △2,162 〃 | | △4,714 〃 |
|
| 再評価に係る繰延税金資産 | | | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 359,521千円 | | 359,521千円 |
| 評価性引当額 | △359,521 〃 | | △359,521 〃 |
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
小売業の新千歳空港店は、コロナ禍で変化した旅行スタイルを踏まえ、今後も柔軟に対応しお客様のニーズをタイムリーに捉え、魅力ある商品と新たなサービスの提供に取り組んでいく。
サービス業については、行動制限の緩和により明るい兆しが見え始めてきている中、収益基盤の強化や生産性の向上ならびにAI、IOTの活用など使用の多様化の追求を進めていく。
その他業について、介護業は営業体制強化による空室期間の短縮、稼働率向上を目指す。また、正社員や準社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。
2023/06/27 14:26- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益969,541千円に、減価償却費487,691千円、棚卸資産、売上債権及び仕入債務の増減等を調整した結果、2,092,324千円の収入となった。前連結会計年度に比べて347,943千円増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加である。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
2023/06/27 14:26- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた646,433千円は「未払金」453,410千円、「その他」193,023千円として組み替えている。
2023/06/27 14:26- #25 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
前述の「[セグメント情報]3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。
2023/06/27 14:26- #26 設備投資等の概要
当社グループの当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりである。
| 当連結会計年度(千円) | | 前期比(%) |
| 小売業 | 3,346 | | 486.0 |
| サービス業 | 3,925 | | 41.2 |
| その他業 | 410 | | △90.4 |
運輸業においては、バス車両を中心に315,070千円の設備投資を実施した。
不動産業においては、賃貸用土地建物を中心に1,858,334千円の設備投資を実施した。
- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
2023/06/27 14:26- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2023/06/27 14:26- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| | (千円) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 434,213 | 415,706 |
| 年金資産 | △719,509 | △690,428 |
| △285,296 | △274,721 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 65,788 | 69,115 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △219,508 | △205,606 |
|
| 退職給付に係る負債 | 65,788 | 69,115 |
| 退職給付に係る資産 | △285,296 | △274,721 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △219,508 | △205,606 |
(3)退職給付費用
- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2023/06/27 14:26- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用している。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
2023/06/27 14:26- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/27 14:26- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,204円60銭 | 3,409円 99銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 137円98銭 | 197円 3銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
(注) 2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
