- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2022/06/28 13:53- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 780千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 913,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2022/06/28 13:53 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/28 13:53- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2022/06/28 13:53 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
2022/06/28 13:53- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は流動負債の契約負債は22,738千円増加している。損益計算書は、売上高は47,152千円減少し、売上原価は24,413千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22,738千円減少している。また、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動していない。当事業年度の1株当たり純資産額は6.74円減少し、1株当たり当期純利益は6.72円減少している。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載していない。
2022/06/28 13:53- #7 会計方針に関する事項（連結）
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ.資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。
2022/06/28 13:53- #8 固定資産の圧縮記帳額に関する注記（連結）
※6 固定
資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| その他 | 91,184 〃 | 102,891 〃 |
| 無形固定資産その他 | 430,327 〃 | 431,352 〃 |
| 計 | 779,971千円 | 791,569千円 |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は下記のとおりである。
2022/06/28 13:53- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は下記のとおりである。
2022/06/28 13:53- #11 固定資産除売却損の注記
※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりである。
固定資産除却損
2022/06/28 13:53- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸業」の売上高が22,738千円減少、セグメント損失が22,738千円増加し、「不動産業」の売上高が6,403千円減少、「小売業」の売上高が18,010千円減少している。2022/06/28 13:53 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産は次のとおりである。
2022/06/28 13:53- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
2022/06/28 13:53- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/28 13:53- #16 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりである。
2022/06/28 13:53- #17 減損損失に関する注記（連結）
※5 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/28 13:53- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 31,957千円 | | 30,800千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △135,368千円 | | △99,022千円 |
| 再評価に係る繰延税金資産 | | | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 359,521千円 | | 359,521千円 |
| 評価性引当額 | △359,521 〃 | | △359,521 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業所税 | 855千円 | | 833千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △3,156 〃 | | △2,743 〃 |
| 退職給付に係る資産 | △85,513 〃 | | △86,759 〃 |
| 評価差額金 | △5,169 〃 | | △2,162 〃 |
|
| 再評価に係る繰延税金資産 | | | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 359,521千円 | | 359,521千円 |
| 評価性引当額 | △359,521 〃 | | △359,521 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益668,658千円に、減価償却費473,342千円、棚卸資産、売上債権及び仕入債務の増減等を調整した結果、1,744,381千円の収入となった。前連結会計年度に比べて833,437千円増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加である。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
2022/06/28 13:53- #21 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
前述の「[セグメント情報]3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。
2022/06/28 13:53- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
2022/06/28 13:53- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/06/28 13:53- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| | (千円) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 448,661 | 434,213 |
| 年金資産 | △729,862 | △719,509 |
| △281,201 | △285,296 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 77,372 | 65,788 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △203,829 | △219,508 |
|
| 退職給付に係る負債 | 77,372 | 65,788 |
| 退職給付に係る資産 | △281,201 | △285,296 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △203,829 | △219,508 |
(3)退職給付費用
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2022/06/28 13:53- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 輸業の固定資産の減損損失
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に
記載した内容と同一である。2022/06/28 13:53 - #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度の運輸業において、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境の著しい悪化による減損の兆候を識別している。認識判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから運輸業に関する資産グループの固定資産については減損損失を認識していない。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画に基づいている。2022/06/28 13:53 - #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用している。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
2022/06/28 13:53- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/28 13:53- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,042円74銭 | 3,204円60銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 47円98銭 | 137円98銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
(注) 2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
