整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△18,788千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額633,567千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産656,820千円及びその他の調整額△23,253千円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/06/27 13:19

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法

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#8 保有目的の変更による振替に関する注記

当連結会計年度(平成28年3月31日)
保有目的の変更により、流動資産のたな卸資産から162,175千円を有形固定資産の土地へ振替えている。

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#9 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※6 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他	84,716 〃	84,716 〃
無形固定資産その他	290,751 〃	307,951 〃
計	606,665千円	625,733千円

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#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
自動車業…建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用している。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法を採用している。
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用している。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用している。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用している。
不動産業・その他
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用している。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用している。
主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物及び構築物 2年～50年
車両運搬具 2年～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。2016/06/27 13:19

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は下記のとおりである。

2016/06/27 13:19

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は下記のとおりである。

2016/06/27 13:19

#13 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内訳は下記のとおりである。
固定資産除却損

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#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2016/06/27 13:19

#15 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2016/06/27 13:19

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりである。

2016/06/27 13:19

#17 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2016/06/27 13:19

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/27 13:19

#19 減損損失に関する注記（連結）

※5 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2016/06/27 13:19

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,942千円	30,991千円
繰延税金負債の純額	△302,955千円	△259,726千円
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	391,264千円	371,707千円
評価性引当額	△391,264 〃	△371,707 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2016/06/27 13:19

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,131千円	1,086千円
資産除去債務に対応する除去費用	△6,484 〃	△5,330 〃
退職給付に係る資産	△31,899 〃	△35,843 〃
評価差額金	△8,682 〃	△2,782 〃
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	391,264千円	371,707千円
評価性引当額	△391,264 〃	△371,707 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2016/06/27 13:19

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

2016/06/27 13:19

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	53,306千円	54,368千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 千円	― 千円
時の経過による調整額	1,062千円	1,085千円

2016/06/27 13:19

#24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2016/06/27 13:19

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
積立型制度の退職給付債務	755,688	747,080
年金資産	△852,616	△862,092
	△96,928	△115,012
非積立型制度の退職給付債務	121,198	109,844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,270	△5,168
退職給付に係る負債	121,198	109,844
退職給付に係る資産	△96,928	△115,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,270	△5,168

(3)退職給付費用

2016/06/27 13:19

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(リース資産を除く)
(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
主として旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
主として定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
主として定率法
(ロ)不動産業・小売業
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ.無形固定資産
(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。2016/06/27 13:19

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
(イ)不動産業
分譲用土地…地区毎の総平均法
分譲用建物・分譲用マンション・その他………主として個別法
(ロ)小売業……移動平均法
(ハ)サービス業…主として最終仕入原価法2016/06/27 13:19

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2016/06/27 13:19

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,583円73銭	1,745円34銭
1株当たり当期純利益	174円41銭	152円64銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
(注) 2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2016/06/27 13:19