有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
3 固定資産の減価償却の方法
| 有形固定資産 | 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～45年 機械装置 12年 車両運搬具 10年 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年間で均等償却する方式によっております。 |
| 無形固定資産 | 自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| 長期前払費用 | 均等償却によっております。なお、主な償却期間は10年であります。 |
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