有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産595,650千円、無形固定資産13,504千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境の著しい悪化が認められ、減損の兆候があると判断したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎に見積っており、事業計画の数値は新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度の下期より緩やかに回復するとの仮定のもと作成しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況や新型コロナウイルス感染症の感染状況などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。