有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(当事業年度)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、過去3年及び当期の各事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類2」に該当すると判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。
上記のとおり、当社は近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見積もっておりますが、経営環境の悪化等により当該仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
(当事業年度)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 繰延税金資産 | 8,531 | 27,995 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、過去3年及び当期の各事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類2」に該当すると判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。
上記のとおり、当社は近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見積もっておりますが、経営環境の悪化等により当該仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。