有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(前事業年度)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

		前事業年度	当事業年度
	有形固定資産	559,197	485,356
	無形固定資産	8,951	4,426

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
当事業年度においては、新型コロナウイルスに関連する規制が緩和され、人流や経済活動に回復の兆しが見られ、業績も回復していることから、減損の兆候は識別されませんでした。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の状況やロシア・ウクライナ紛争の長期化、それに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急速な為替相場の変動等、将来の不確実な経済状況の変化により経営環境が著しく悪化した場合には、減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
(当事業年度)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

		前事業年度	当事業年度
	繰延税金資産	―	31,473

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。