伊予鉄グループの建物（純額）の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額25,942,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。
(3)減価償却費の調整額22,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物と工具器具備品の償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の工具器具備品である。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス事業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、クレジットカード事業、デジタルコンサルティング事業を含んでいる。
2 調整額は次のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△451,856千円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額60,685,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。
(3)減価償却費の調整額26,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物と工具器具備品の償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の工具器具備品である。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整している。
4 当連結会計年度より連結の範囲に含めた石崎汽船㈱は、当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度の交通部門の売上高及びセグメント利益、その他の項目には、同社の業績は含まれていない。2026/06/26 9:18

#3 主要な設備の状況

② 不動産部門

名称	所在地	建物及び構築物	土地
		帳簿価額(千円)	面積(㎡)	帳簿価額(千円)
伊予鉄ターミナルビル(注)1	松山市	3,277,296	8,010	2,555
伊予鉄会館ビル(注)2	松山市	16,195	641	8,065
伊予鉄西ビル	松山市	2,345,695	722	529
伊予鉄立花ビル	松山市	238,367	―	―
伊予鉄大手町ビル	松山市	12,547	―	―
伊予鉄古町ビル	松山市	20,512	―	―
伊予鉄郡中ビル	伊予市	272,891	―	―
伊予鉄上一万ビル	松山市	311,390	605	5
梅津寺公園	松山市	86,246	50,665	10,148
伊予鉄久米ビル	松山市	208,307	8,866	345,768
伊予鉄久米第二ビル	松山市	193,710	1,340	9,228
伊予鉄行徳ビル	市川市	50,361	246	20,033
伊予鉄市駅西駐車場	松山市	729,582	7,630	2,092
いよてつ東温ソーラー発電所	東温市	5,345	26,688	23,738
伊予鉄内子ビル	内子町	224,396	496	8,303
伊予鉄梅津寺ビル	松山市	65,214	352	67

(注) 1 ㈱伊予鉄髙島屋へ賃貸
2 伊予鉄商事㈱へ賃貸

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#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準、残存価額は備忘価額としている。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	87,423千円	30,217千円
その他	6,324千円	1,963千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	408,702千円	(403,514千円)	4,350,454千円	(428,057千円)
機械装置及び運搬具	14,505千円	(14,505千円)	1,444,087千円	(13,317千円)

担保付債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりである。

土地	賃貸マンション15棟土地取得	2,459,673千円
	千舟町五丁目土地取得	51,669千円
建物	賃貸マンション15棟建物取得	3,942,371千円
機械装置	大観覧車くるりん電飾更新工事	63,328千円

2 当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載している。
3 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、一部定額法(ターミナルビル、西ビル、立花ビル、大手町ビル、古町ビル、西駐車場、郡中ビル、上一万ビル、久米ビル、久米第二ビル、東温ソーラー発電所に属する建物、構築物、機械装置、工具器具備品)によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業収益	1,935,174千円	1,844,696千円
(土地建物事業収入)	(1,935,174千円ほか)	(1,844,696千円ほか)
営業費用	333,144千円	354,088千円

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