法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,644千円、繰延税金負債が76,675千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29,100千円、その他有価証券評価差額金額が100,132千円それぞれ増加している。

2016/06/29 9:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.63%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは31.90%、平成30年4月1日以降のものについては31.32%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,501千円、繰延税金負債が72,743千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33,525千円、その他有価証券評価差額金額が101,148千円、退職給付に係る調整累計額が△4,381千円それぞれ増加している。

2016/06/29 9:14