	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,613,581千円	△2,939,440千円
税効果額	△622,025千円	1,048,445千円
その他有価証券評価差額金	1,991,555千円	△1,890,994千円
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△2,906,084千円	△1,906,263千円
繰延税金資産(固定)との相殺	487,812千円	453,077千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
(1)固定負債
その他有価証券評価差額金	△3,010,053千円	△1,961,607千円
その他	37,548千円	77,834千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末に比べ17.0%減の61億8,568万円となった。
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ3.6%減の372億8,969万1千円となった。
今後も、当社グループは、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、利用客の利便性の向上や収益性の増加を目的とした効率的な設備投資を継続的に行い、財務基盤の強化に努めて行く考えである。

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