有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 10:08
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(繰延税金資産) 前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 賞与引当金 11,289千円 14,697千円 未払社会保険料 1,801千円 2,085千円 会社分割に伴う関係会社株式差額 348,519千円 348,519千円 退職給付引当金 129,787千円 136,089千円 その他有価証券評価損 92,020千円 92,020千円 その他 92,786千円 81,739千円 繰延税金資産小計 676,204千円 675,152千円 評価性引当額 △93,601千円 △93,601千円 繰延税金負債との相殺 △582,602千円 △581,551千円 計 ―千円 ―千円 (繰延税金負債) 前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) その他有価証券評価差額金 △1,774,488千円 △1,247,545千円 繰延税金資産との相殺 582,602千円 581,551千円 繰延税金負債合計 △1,191,885千円 665,994千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 10:08
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が33,985千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社㈱伊予鉄会館において税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額を18,444千円追加的に認識したことに伴うものである。(繰延税金資産) 前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 賞与引当金 120,103千円 132,197千円 商品券等回収引当金 166,793千円 187,892千円 税法上の繰越欠損金 263,289千円 302,276千円 退職給付に係る負債 974,072千円 973,982千円 その他 598,143千円 601,445千円 繰延税金資産小計 2,122,402千円 2,197,795千円 税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △263,289千円 △283,831千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △744,290千円 △757,733千円 評価性引当額小計(注)1 △1,007,580千円 △1,041,565千円 繰延税金負債との相殺 △604,029千円 △593,739千円 繰延税金資産合計 510,792千円 562,490千円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △1,822,453千円 △1,278,475千円 その他 △15,953千円 49,498千円 繰延税金資産との相殺 604,029千円 593,739千円 繰延税金負債合計 △1,234,377千円 △635,238千円 差引:繰延税金資産(負債(△))純額 △723,585千円 △72,748千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。2020/06/26 10:08
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断している。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断している。