9033 広島電鉄

9033
2026/08/17
時価
192億円
PER 予
19.21倍
2010年以降
赤字-119.39倍
(2010-2026年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.39-0.88倍
(2010-2026年)
配当 予
1.27%
ROE 予
2.19%
ROA 予
0.96%
資料
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広島電鉄(9033)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
9億500万
2013年6月30日 -77.46%
2億400万
2013年9月30日 +86.27%
3億8000万
2013年12月31日 +77.37%
6億7400万
2014年3月31日 +28.04%
8億6300万
2014年6月30日 -65.24%
3億
2014年9月30日 +67.33%
5億200万
2014年12月31日 +50.2%
7億5400万
2015年3月31日 +27.19%
9億5900万
2015年6月30日 -76.54%
2億2500万
2015年9月30日 +140.89%
5億4200万
2015年12月31日 +383.58%
26億2100万
2016年3月31日 +15.34%
30億2300万
2016年6月30日 -78.27%
6億5700万
2016年9月30日 +46.27%
9億6100万
2016年12月31日 +27.06%
12億2100万
2017年3月31日 +19.66%
14億6100万
2017年6月30日 -81.04%
2億7700万
2017年9月30日 +128.88%
6億3400万
2017年12月31日 +46.85%
9億3100万
2018年3月31日 +27.6%
11億8800万
2018年6月30日 -65.15%
4億1400万
2018年9月30日 +77.54%
7億3500万
2018年12月31日 +39.05%
10億2200万
2019年3月31日 +15.46%
11億8000万
2019年6月30日 -70.08%
3億5300万
2019年9月30日 +97.45%
6億9700万
2019年12月31日 +42.75%
9億9500万
2020年3月31日 +27.24%
12億6600万
2020年6月30日 -77.65%
2億8300万
2020年9月30日 +199.29%
8億4700万
2020年12月31日 +41.79%
12億100万
2021年3月31日 +26.73%
15億2200万
2021年6月30日 -45.86%
8億2400万
2021年9月30日 +36.89%
11億2800万
2021年12月31日 +52.57%
17億2100万
2022年3月31日 +10.11%
18億9500万
2022年6月30日 -85.22%
2億8000万
2022年9月30日 +41.07%
3億9500万
2022年12月31日 +58.73%
6億2700万
2023年3月31日 -14.35%
5億3700万
2023年6月30日 -62.76%
2億
2023年9月30日 +119.5%
4億3900万
2023年12月31日 +52.16%
6億6800万
2024年3月31日 +80.69%
12億700万
2024年9月30日 -56.01%
5億3100万
2025年3月31日 +198.31%
15億8400万
2025年9月30日 -66.1%
5億3700万
2026年3月31日 +304.47%
21億7200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2026/06/24 13:04
#2 主要な設備の状況
(注) ( )内は、賃借中のもので、外書により表示しております。
不動産業
名称又は賃貸先所在地建物土地
帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)
(注) ( )内は、賃借中のもので、外書により表示しております。
2026/06/24 13:04
#3 従業員の状況(連結)
セグメント別従業員数
運輸業(人)不動産業(人)計(人)
1,3891611,550
(90)(27)(117)
(3) 労働組合の状況
当社グループ内には、労働組合が7社においてそれぞれ組織されており、総組合員数は1,945人であります。
2026/06/24 13:04
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
不動産業
不動産業におきましては、分譲マンション事業を戦略的に実行し、安定して収益を確保するとともに、他事業者との協業にも積極的に取り組み、新たなビジネスチャンスの獲得を目指してまいります。また、CRE戦略による社有地の有効活用・高度利用によって資産価値の最大化を図り、安定した収益源を創出してまいります。
④建設業
2026/06/24 13:04
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、中東情勢の悪化等による燃料価格の高騰や、国際情勢の緊張に伴う資材・物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、2025年8月に軌道線の新路線「駅前大橋ルート」を開業し、JR広島駅ターミナルビル2階への乗り入れにより、広島駅周辺の交通利便性と回遊性の向上に寄与しました。また、来広するインバウンド客や国内旅行客の増加、「MOBIRY DAYS」の利便性向上等の交通サービスの維持・向上により、運輸業、観光関連事業の収益が堅調に推移し、不動産業も好調だったためグループ全体として増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して11.2%、3,761百万円増加し、37,470百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や経費、減価償却費の増加もありましたが、前連結会計年度の営業損失1,419百万円に対し、290百万円の営業損失となりました。経常損益は、前連結会計年度の経常損失1,243百万円に対し、129百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、運輸業に係る「運行補助金」が増加したものの、特別損失として、「減損損失」と「投資有価証券評価損」を計上し、法人税等も増加したため親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して16.0%、220百万円減少して1,158百万円となりました。
2026/06/24 13:04
#6 設備投資等の概要
セグメントの設備投資額は次のとおりであります。
当連結会計年度対前期増減率
流通業0△83.92
不動産業297△17.09
建設業1361,010.68
各セグメントの主な設備投資の内容は次のとおりであります。
(運輸業)
2026/06/24 13:04

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