広島電鉄(9033)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 9億500万
- 2013年6月30日 -77.46%
- 2億400万
- 2013年9月30日 +86.27%
- 3億8000万
- 2013年12月31日 +77.37%
- 6億7400万
- 2014年3月31日 +28.04%
- 8億6300万
- 2014年6月30日 -65.24%
- 3億
- 2014年9月30日 +67.33%
- 5億200万
- 2014年12月31日 +50.2%
- 7億5400万
- 2015年3月31日 +27.19%
- 9億5900万
- 2015年6月30日 -76.54%
- 2億2500万
- 2015年9月30日 +140.89%
- 5億4200万
- 2015年12月31日 +383.58%
- 26億2100万
- 2016年3月31日 +15.34%
- 30億2300万
- 2016年6月30日 -78.27%
- 6億5700万
- 2016年9月30日 +46.27%
- 9億6100万
- 2016年12月31日 +27.06%
- 12億2100万
- 2017年3月31日 +19.66%
- 14億6100万
- 2017年6月30日 -81.04%
- 2億7700万
- 2017年9月30日 +128.88%
- 6億3400万
- 2017年12月31日 +46.85%
- 9億3100万
- 2018年3月31日 +27.6%
- 11億8800万
- 2018年6月30日 -65.15%
- 4億1400万
- 2018年9月30日 +77.54%
- 7億3500万
- 2018年12月31日 +39.05%
- 10億2200万
- 2019年3月31日 +15.46%
- 11億8000万
- 2019年6月30日 -70.08%
- 3億5300万
- 2019年9月30日 +97.45%
- 6億9700万
- 2019年12月31日 +42.75%
- 9億9500万
- 2020年3月31日 +27.24%
- 12億6600万
- 2020年6月30日 -77.65%
- 2億8300万
- 2020年9月30日 +199.29%
- 8億4700万
- 2020年12月31日 +41.79%
- 12億100万
- 2021年3月31日 +26.73%
- 15億2200万
- 2021年6月30日 -45.86%
- 8億2400万
- 2021年9月30日 +36.89%
- 11億2800万
- 2021年12月31日 +52.57%
- 17億2100万
- 2022年3月31日 +10.11%
- 18億9500万
- 2022年6月30日 -85.22%
- 2億8000万
- 2022年9月30日 +41.07%
- 3億9500万
- 2022年12月31日 +58.73%
- 6億2700万
- 2023年3月31日 -14.35%
- 5億3700万
- 2023年6月30日 -62.76%
- 2億
- 2023年9月30日 +119.5%
- 4億3900万
- 2023年12月31日 +52.16%
- 6億6800万
- 2024年3月31日 +80.69%
- 12億700万
- 2024年9月30日 -56.01%
- 5億3100万
- 2025年3月31日 +198.31%
- 15億8400万
- 2025年9月30日 -66.1%
- 5億3700万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループは、経営戦略を通じてESGを意識した経営を行い、SDGsも念頭に入れた経営戦略を策定することで、社会的課題の解決を目指すとともに地域社会の持続可能な発展に貢献することを目指しております。2025/06/25 14:31
また、安全・安心なサービスの提供を最も重要な目標としつつ、運輸業及び不動産業という地域・街に根差した事業を行っていることを踏まえてSDGsの目標 11「住み続けられるまちづくりを」を重要度の高い取り組み目標とし、経営戦略を通じてSDGsを始めとした社会的目標の達成に向け積極的に取り組んでおります。
イ 気候変動/TCFD提言への取り組み - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。2025/06/25 14:31
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」および「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。 - #3 主要な設備の状況
- (注) ( )内は、賃借中のもので、外書により表示しております。2025/06/25 14:31
③ 不動産業
(注) ( )内は、賃借中のもので、外書により表示しております。名称又は賃貸先 所在地 建物 土地 帳簿価額(百万円) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) - #4 従業員の状況(連結)
- セグメント別従業員数2025/06/25 14:31
(3) 労働組合の状況運輸業(人) 不動産業(人) 計(人) 1,384 171 1,555 (74) (24) (98)
当社グループ内には、労働組合が7社においてそれぞれ組織されており、総組合員数は1,934人であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 新たな収益機会獲得への挑戦2025/06/25 14:31
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 業種別営業成績2025/06/25 14:31
(不動産業)業種別 当連結会計年度(2024.4.1~2025.3.31) 営業収益(百万円) 対前期増減率(%)
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、2024年12月にオープンした広島市佐伯区の「イオンタウン楽々園」の土地の賃貸収入を通年で計上したことなどにより、増収となりました。不動産販売業では、広島市西区の分譲マンション「アンヴェール己斐本町」の物件の引渡しなどにより、増収となりました。 - #7 設備投資等の概要
- セグメントの設備投資額は次のとおりであります。2025/06/25 14:31
各セグメントの主な設備投資の内容は次のとおりであります。当連結会計年度 対前期増減率 流通業 5 5.26 不動産業 358 △56.13 建設業 12 △93.28
(運輸業)