広島電鉄(9033)の営業収益 - 不動産業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 7億7800万
- 2013年9月30日 +106.68%
- 16億800万
- 2013年12月31日 +50.93%
- 24億2700万
- 2014年6月30日 -68.77%
- 7億5800万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 93億9400万
- 2014年12月31日 +9.1%
- 102億4900万
- 2015年6月30日 -92.33%
- 7億8600万
- 2015年9月30日 +268.07%
- 28億9300万
- 2015年12月31日 +215.17%
- 91億1800万
- 2016年6月30日 -76.24%
- 21億6600万
- 2016年9月30日 +41.55%
- 30億6600万
- 2016年12月31日 +30.37%
- 39億9700万
- 2017年3月31日 +30.57%
- 52億1900万
- 2017年6月30日 -85.17%
- 7億7400万
- 2017年9月30日 +127.13%
- 17億5800万
- 2017年12月31日 +78.04%
- 31億3000万
- 2018年3月31日 +37%
- 42億8800万
- 2018年6月30日 -70.8%
- 12億5200万
- 2018年9月30日 +75.16%
- 21億9300万
- 2018年12月31日 +45.51%
- 31億9100万
- 2019年3月31日 +36.63%
- 43億6000万
- 2019年6月30日 -77.04%
- 10億100万
- 2019年9月30日 +106.19%
- 20億6400万
- 2019年12月31日 +47.19%
- 30億3800万
- 2020年3月31日 +32.46%
- 40億2400万
- 2020年6月30日 -76.86%
- 9億3100万
- 2020年9月30日 +217.94%
- 29億6000万
- 2020年12月31日 +36.89%
- 40億5200万
- 2021年3月31日 +26.04%
- 51億700万
- 2021年6月30日 -29.61%
- 35億9500万
- 2021年9月30日 +25.23%
- 45億200万
- 2021年12月31日 +30.43%
- 58億7200万
- 2022年3月31日 +15.94%
- 68億800万
- 2022年6月30日 -87.9%
- 8億2400万
- 2022年9月30日 +100.12%
- 16億4900万
- 2022年12月31日 +48.21%
- 24億4400万
- 2023年3月31日 +32.2%
- 32億3100万
- 2023年6月30日 -77.56%
- 7億2500万
- 2023年9月30日 +132.14%
- 16億8300万
- 2023年12月31日 +43.61%
- 24億1700万
- 2024年3月31日 +95.78%
- 47億3200万
- 2024年9月30日 -65.19%
- 16億4700万
- 2025年3月31日 +224.04%
- 53億3700万
- 2025年9月30日 -70.17%
- 15億9200万
- 2026年3月31日 +295.23%
- 62億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- レジャー・サービス業・・・ボウリング業、ゴルフ業、飲食業、ホテル業2026/06/24 13:04
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な設備の状況
- (注) ( )内は、賃借中のもので、外書により表示しております。2026/06/24 13:04
③ 不動産業
(注) ( )内は、賃借中のもので、外書により表示しております。名称又は賃貸先 所在地 建物 土地 帳簿価額(百万円) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2026/06/24 13:04
非連結子会社は、その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模会社であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/24 13:04
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 13:04 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。2026/06/24 13:04
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2026/06/24 13:04 - #8 従業員の状況(連結)
- セグメント別従業員数2026/06/24 13:04
(3) 労働組合の状況運輸業(人) 不動産業(人) 計(人) 1,389 161 1,550 (90) (27) (117)
当社グループ内には、労働組合が7社においてそれぞれ組織されており、総組合員数は1,945人であります。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2028」において、2028年度までにROE4.5%達成を最重要KGIとし、以下のとおり経営指標を掲げております。2026/06/24 13:04
なお、「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ROE」「EBITDA有利子負債倍率」の進捗状況等については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております 。2028年度 目標 将来目指す水準(2045年度までの早期に) 営業収益 450億円 600億円 当期純利益 20億円 36億円
(7)経営環境及び対処すべき課題 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループにおきましては、2025年8月に軌道線の新路線「駅前大橋ルート」を開業し、JR広島駅ターミナルビル2階への乗り入れにより、広島駅周辺の交通利便性と回遊性の向上に寄与しました。また、来広するインバウンド客や国内旅行客の増加、「MOBIRY DAYS」の利便性向上等の交通サービスの維持・向上により、運輸業、観光関連事業の収益が堅調に推移し、不動産業も好調だったためグループ全体として増収となりました。2026/06/24 13:04
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して11.2%、3,761百万円増加し、37,470百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や経費、減価償却費の増加もありましたが、前連結会計年度の営業損失1,419百万円に対し、290百万円の営業損失となりました。経常損益は、前連結会計年度の経常損失1,243百万円に対し、129百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、運輸業に係る「運行補助金」が増加したものの、特別損失として、「減損損失」と「投資有価証券評価損」を計上し、法人税等も増加したため親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して16.0%、220百万円減少して1,158百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #11 設備投資等の概要
- セグメントの設備投資額は次のとおりであります。2026/06/24 13:04
各セグメントの主な設備投資の内容は次のとおりであります。当連結会計年度 対前期増減率 流通業 0 △83.92 不動産業 297 △17.09 建設業 136 1,010.68
(運輸業) - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2026/06/24 13:04
非連結子会社は、その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模会社であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項