繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/30 9:45

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,923百万円	2,499百万円

2022/06/30 9:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,284百万円	2,751百万円

2022/06/30 9:45

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループ各社は、中期経営計画に基づく設備投資計画におきましても必要な見直しを行い、固定費の削減にも努めるとともに、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置終了後には、施設の営業再開や、新たな企画乗車券の発売等、ウィズコロナの時代における需要拡大に向け、お客様や従業員の安全を最優先に考え、感染防止対策を十分にとりながら取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して7.8%、1,985百万円増加して、27,395百万円となりました。利益につきましては、営業損益は、前連結会計年度の営業損失6,057百万円に対し、4,523百万円の営業損失となり、経常損益は、前連結会計年度の経常損失6,049百万円に対し、4,447百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、自動車事業に係る「運行補助金」や「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」などが減少したものの、前連結会計年度にホテル事業に係る固定資産について「減損損失」を計上した反動により、概ね前年並みとなり、繰延税金資産の取崩しを行った前連結会計年度と比較して法人税等が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度と比較して2,238百万円改善したものの、1,053百万円の当期純損失となりました。
このような業績結果を踏まえ、今後の財務状況などを勘案いたしました結果、誠に遺憾ではございますが、前期に引き続き、配当は無配とさせていただきたく、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。

2022/06/30 9:45

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/30 9:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/30 9:45