有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表に計上した繰延税金資産の金額はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済活動、個人消費を含む景気の不透明感は一層強まっており、当社の業績に対する今後の影響については合理的に算定することが困難でありますが、当社の業況が漸次回復するという一定の仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを実施しております。しかしながら、実際の消費動向等については不確定要素が多く、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2 鉄軌道事業に係る固定資産の減損の判定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額	16,827百万円	17,891百万円
総資産に占める割合	20.8%	27.1%

鉄軌道事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額は17,891百万円(有形固定資産17,780百万円、無形固定資産111百万円)であり、その金額は総資産の27.1%を占めています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
土地を除くこれらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業においては、少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化等により、鉄軌道事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっております。このため、当事業年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。鉄軌道事業における回収可能価額は、鉄軌道用地の正味売却価額により測定しておりますが、当該金額の算定には時価として不動産鑑定評価基準に基づいた金額を使用しております。