有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に繰延税金資産を394百万円取り崩したため、財務諸表に計上した繰延税金資産の金額はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済活動、個人消費を含む景気の不透明感は一層強まっており、当社の業績に対する今後の影響については合理的に算定することが困難でありますが、当社の業況が漸次回復するという一定の仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを実施しております。しかしながら、実際の消費動向等については不確定要素が多く、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2 鉄軌道事業に係る固定資産の減損の判定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
鉄軌道事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額は16,827百万円(有形固定資産16,700百万円、無形固定資産127百万円)であり、その金額は総資産の20.8%を占めています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
土地を除くこれらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業においては、少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化等により、鉄軌道事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっております。このため、当事業年度において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、 減損損失の認識の要否の判定を行っております。検討の結果、割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を越えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、鉄軌道事業の中期経営計画を基礎として行っております。計画における運賃収入は、設備投資に伴う乗車人員の増加や運賃制度の見直しを前提とし、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済活動、個人消費を含む景気の不透明感は一層強まっており、鉄軌道事業の業績に対する今後の影響については合理的に算定することが困難でありますが、鉄軌道事業の業況が数年かけて漸次回復するという一定の仮定に基づき、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを実施しております。しかしながら、これらの仮定には高い不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。