有価証券報告書-第115期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表に計上した繰延税金資産の金額はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌事業年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。しかしながら、当該計画の前提となる移動需要やインバウンド需要など利用者の動向については不確定要素が多く、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2 鉄軌道事業に係る固定資産の減損の判定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額	16,298百万円	18,369百万円
総資産に占める割合	20.2%	21.4%

鉄軌道事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額は18,369百万円(有形固定資産17,809百万円、無形固定資産559百万円)であり、その金額は総資産の21.4%を占めています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
土地を除くこれらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響からは回復基調にあるものの、利用者の生活様式の変化等により、鉄軌道事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっております。このため、当事業年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。鉄軌道事業における回収可能価額は、鉄軌道用地の正味売却価額により測定しておりますが、当該金額の算定には時価として不動産鑑定評価基準に基づいた金額を使用しております。