有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
利益配分につきましては、当社は運輸業を中心とする公共性の高い業種であり、安全性の確保を最優先としつつ、業績の推移や将来のための内部留保などを勘案しながら、最終的に安定した配当を継続して実施できることを利益配分に対する基本方針としております。
内部留保につきましては、安全輸送のための投資はもとより、超低床電車やノンステップバス・ハイブリッドバスの購入などバリアフリーや環境に配慮した車両への投資、運行状況や緊急情報などのタイムリーな提供が可能なロケーションシステムの推進などによるサービス向上施策への投資、「石内東地区開発事業」の推進などによる不動産事業の収入基盤の拡充に向けた投資などにも活用して、経営基盤の強化を図るとともに、中長期的な業績の動向を勘案しながら、株主の皆様に対する利益還元につきましても、充実させるべく努めてまいります。
当期の配当につきましては、安定配当継続の基本方針のもと、業績の推移、将来の内部留保などを勘案し、当期の業績が当初予想に比較して好調であったことなどを踏まえ、前期3円50銭より1株当たり50銭増配し、普通株式1株当たり4円00銭といたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年6月26日 定時株主総会決議	243	4.00