有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、運輸業を中心とする公共性の高い事業を行っていることを踏まえ、社会の公器として、株主・顧客・取引先・債権者・従業員・地域社会等の様々なステークホルダーの利益に貢献するため、継続して安定した企業経営を推進することを経営の基本とし、安全輸送のための諸設備・施設への投資、快適な移動や安心できる利用環境の提供のための投資をはじめとした企業経営の推進に必要となる設備投資は、株主資本と負債とのバランスに考慮し ながら調達する資金をもって行います。また、株主への利益配分については、将来に向けて継続して安定した企業経営を推進するための投資に必要となる資金の額や中長期的な業績の動向を勘案しながら、安定配当を継続して実施できるよう配慮することを基本方針としております。
内部留保につきましては、安全輸送のための投資はもとより、超低床型路面電車やノンステップバス・ハイブリッドバスの購入などバリアフリーや環境に配慮した車両への投資、広島市が事業主体である広島駅南口広場の再整備等事業に伴う路面電車の広島駅前大橋ルート整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業に係る投資など、将来の事業活動に大きな影響がある公共交通の整備に活用していくこととしております。
当期の配当につきましては、今後の財務状況などを慎重に検討いたしました結果、無配といたしましたが、次期につきましては、経済活動が漸次再開される前提のもと、収益構造の再構築を目指す諸施策を通じて黒字転換を見込んでおり、復配を予定しております。