有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
利益配分につきましては、当社は運輸業を中心とする公共性の高い業種であり、安全性の確保を最優先としつつ、将来に向けて継続して安定した企業経営を推進するための投資に必要となる資金の額や中長期的な業績の動向を勘案しながら安定配当を継続して実施できることを利益配分に対する基本方針としております。
内部留保につきましては、安全輸送のための投資はもとより、超低床型路面電車やノンステップバス・ハイブリッドバスの購入などバリアフリーや環境に配慮した車両への投資、広島市が事業主体である電車の広島駅前大橋ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業に係る投資など、将来の事業活動に大きな影響がある公共交通の整備に活用していくこととしております。
当期の配当につきましては、今後の財務状況などを慎重に検討いたしました結果、無配といたしましたが、経営基盤の強化を図るとともに、中長期的な業績の動向を勘案しながら、株主に対する利益還元につきましても、安定配当継続の基本方針を踏まえ、充実させるべく努めてまいります。
利益配分につきましては、当社は運輸業を中心とする公共性の高い業種であり、安全性の確保を最優先としつつ、将来に向けて継続して安定した企業経営を推進するための投資に必要となる資金の額や中長期的な業績の動向を勘案しながら安定配当を継続して実施できることを利益配分に対する基本方針としております。
内部留保につきましては、安全輸送のための投資はもとより、超低床型路面電車やノンステップバス・ハイブリッドバスの購入などバリアフリーや環境に配慮した車両への投資、広島市が事業主体である電車の広島駅前大橋ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業に係る投資など、将来の事業活動に大きな影響がある公共交通の整備に活用していくこととしております。
当期の配当につきましては、今後の財務状況などを慎重に検討いたしました結果、無配といたしましたが、経営基盤の強化を図るとともに、中長期的な業績の動向を勘案しながら、株主に対する利益還元につきましても、安定配当継続の基本方針を踏まえ、充実させるべく努めてまいります。