有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、利益成長に応じた段階的な配当水準の引き上げを検討し、2028年度に連結配当性向30%程度を目安にROE4.5%の達成と連動した配当政策を推進するとともに、ROE8%の実現を目指し、配当性向の引き上げや自己株式取得など柔軟な株主還元施策を行ってまいります。安全・安心なサービスの提供に不可欠な諸設備・施設への投資、ならびに交通サービスの価値向上や新たな収益機会獲得への挑戦等に必要な成長投資は、資本コストを意識し、財務健全性及び最適資本構成を勘案のうえ、機動的な資金配分を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保につきましては、安全輸送のための投資はもとより、超低床型路面電車やノンステップバス・EVバスの購入などバリアフリーや環境に配慮した車両への投資、宮島を中心とした観光需要の積極的な取り込みやCRE戦略に基づく資産の有効活用など中長期的な企業価値向上に資する案件に計画的に活用していくこととしております。
当期の配当につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会にて、1株当たり8円の普通配当を決議する予定であります。
(注)2026年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2026年6月26日	定時株主総会決議(予定)	243	8.00