有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「特別利益」の「工事負担金等受入額」に含めて表示しておりました「運行補助金」は、運輸業セグメントにおける管理会計上の重要性の増加、および開示の充実を図ることを目的として、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「工事負担金等受入額」に表示していた2,560百万円は、「工事負担金等受入額」865百万円、「運行補助金」1,695百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
上記「連結損益計算書」に記載のとおり、従来「特別利益」の「工事負担金等受入額」に含めて表示しており
ました「運行補助金」は、当連結会計年度より「運行補助金」として区分掲記することとしております。これに
伴い「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「工事負担金等受入による収入」に含めて表示しておりました運
行補助金は、運輸業セグメントにおける管理会計上の重要性の増加、および開示の充実を図ることを目的として
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「工事負担金等受入額」の金額を△2,560百万円から△865百万円に、「その他流動負債の増減額(△は減
少)」の金額を△192百万円から△447百万円に、「その他」の金額を108百万円から139百万円に、「投資活動に
よるキャッシュ・フロー」の「工事負担金等受入による収入」の金額を2,625百万円から1,154百万円に組み替え
ております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「特別利益」の「工事負担金等受入額」に含めて表示しておりました「運行補助金」は、運輸業セグメントにおける管理会計上の重要性の増加、および開示の充実を図ることを目的として、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「工事負担金等受入額」に表示していた2,560百万円は、「工事負担金等受入額」865百万円、「運行補助金」1,695百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
上記「連結損益計算書」に記載のとおり、従来「特別利益」の「工事負担金等受入額」に含めて表示しており
ました「運行補助金」は、当連結会計年度より「運行補助金」として区分掲記することとしております。これに
伴い「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「工事負担金等受入による収入」に含めて表示しておりました運
行補助金は、運輸業セグメントにおける管理会計上の重要性の増加、および開示の充実を図ることを目的として
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「工事負担金等受入額」の金額を△2,560百万円から△865百万円に、「その他流動負債の増減額(△は減
少)」の金額を△192百万円から△447百万円に、「その他」の金額を108百万円から139百万円に、「投資活動に
よるキャッシュ・フロー」の「工事負担金等受入による収入」の金額を2,625百万円から1,154百万円に組み替え
ております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。