有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
当社については、昭和58年9月に退職一時金制度から適格退職年金制度へ一部移行し、平成19年7月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、平成22年1月に新退職金制度及び定年延長(65歳)を実施し、企業年金規約を変更しております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については12社が有しており、また、厚生年金基金は連結子会社1社が全国住宅地開発厚生年金基金を有しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	25,810百万円
年金財政計算上の給付債務の額	35,410百万円
差引額	△9,600百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日)
0.58%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,424百万円及び剰余金△4,176百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(百万円)	5,745
(2)未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△1,085
(3)会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	588
(4)未認識数理計算上の差異(百万円)	760
(5)年金資産(退職給付信託を含む)(百万円)	5,165
(6)前払年金費用(百万円)	1,315
(7)退職給付引当金(百万円)	1,632

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)(注) 1,2	265
(2)利息費用(百万円)	87
(3)期待運用収益(百万円)	―
(4)会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	297
(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	197
(6)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△259
(7)退職給付費用(百万円)	588

(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用 に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.1%
(3)期待運用収益率
0.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
11年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
主として15年であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社1社が、複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国住宅地開発厚生年金基金)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,745	百万円
勤務費用	320	〃
利息費用	54	〃
数理計算上の差異の発生額	△146	〃
退職給付の支払額	△238	〃
退職給付債務の期末残高	5,734	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,165	百万円
数理計算上の差異の発生額	687	〃
事業主からの拠出額	367	〃
退職給付の支払額	△139	〃
年金資産の期末残高	6,080	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,459	百万円
年金資産	△6,080	〃
	△1,621	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,275	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△346	〃
退職給付に係る負債	1,275	百万円
退職給付に係る資産	△1,621	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△346	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	320	百万円
利息費用	54	〃
数理計算上の差異の費用処理額	78	〃
過去勤務費用の費用処理額	△259	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	297	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	490	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△826	百万円
未認識数理計算上の差異	△168	〃
会計基準変更時差異の未処理額	291	〃
合計	△703	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	30.8 %
株式	50.7 %
一般勘定	14.4 %
その他	4.1 %
合計	100.0 %

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15.9%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	0.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は9百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積み立て状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	28,666	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	37,366	〃
差引額	△8,700	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.60%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,826百万円及び剰余金△3,873百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、掛金拠出額2百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。