有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】: 2022/06/30 9:45
【資料】: PDFをみる
【項目】: 161項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,181	百万円
勤務費用	296	〃
利息費用	―	〃
数理計算上の差異の発生額	46	〃
退職給付の支払額	△395	〃
退職給付債務の期末残高	6,129	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	6,739	百万円
数理計算上の差異の発生額	705	〃
事業主からの拠出額	97	〃
退職給付の支払額	△243	〃
年金資産の期末残高	7,299	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,851	百万円
年金資産	△7,299	〃
	△2,447	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,277	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,169	〃
退職給付に係る負債	1,277	百万円
退職給付に係る資産	△2,447	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,169	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	296	百万円
利息費用	―	〃
期待運用収益	―	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△148	〃
過去勤務費用の費用処理額	△86	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	62	〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△86	百万円
数理計算上の差異	511	〃
合計	425	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	0	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,184	〃
合計	△1,184	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

債券	51.8 %
株式	33.9 %
一般勘定	12.6 %
その他	1.7 %
合計	100.0 %

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が16.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.0%
長期期待運用収益率	0.0%
予想昇給率	0.1%

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,129	百万円
勤務費用	285	〃
利息費用	―	〃
数理計算上の差異の発生額	△1	〃
退職給付の支払額	△305	〃
退職給付債務の期末残高	6,108	〃