有価証券報告書-第115期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、2023年3月1日に退職一時金制度と確定給付企業年金制度からなる退職給付制度のうち、一部を企業型確定拠出年金制度へ移行するとともに、退職一時金制度を終了させ、確定給付企業年金制度と企業型確定拠出年金制度からなる新制度に変更いたしました。
確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,108	百万円
勤務費用	277	〃
利息費用	―	〃
数理計算上の差異の発生額	47	〃
退職給付の支払額	△706	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△983	〃
退職給付債務の期末残高	4,743	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,446	百万円
数理計算上の差異の発生額	100	〃
事業主からの拠出額	132	〃
退職給付の支払額	△612	〃
退職給付信託の返還額	△1,416	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△877	〃
年金資産の期末残高	4,772	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,835	百万円
年金資産	△4,772	〃
	△936	〃
非積立型制度の退職給付債務	908	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△28	〃
退職給付に係る負債	908	百万円
退職給付に係る資産	△936	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△28	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	277	百万円
利息費用	―	〃
期待運用収益	―	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△124	〃
過去勤務費用の費用処理額	―	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	153	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△271	〃
退職給付信託の返還に伴う損益(注)	△483	〃

(注)特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用		百万円
数理計算上の差異	△721	〃
合計	△721	〃

(注)当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額△165百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用		百万円
未認識数理計算上の差異	△570	〃
合計	△570	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

債券	61.7 %
株式	20.3 %
一般勘定	14.9 %
その他	3.1 %
合計	100.0 %

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.0%
長期期待運用収益率	0.0%
予想昇給率	0.1%

3.確定拠出制度
当連結会計年度における、当社の確定拠出年金制度への要拠出額の発生はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、2023年3月1日に退職一時金制度と確定給付企業年金制度からなる退職給付制度のうち、一部を企業型確定拠出年金制度へ移行するとともに、退職一時金制度を終了させ、確定給付企業年金制度と企業型確定拠出年金制度からなる新制度に変更いたしました。
確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,743	百万円
勤務費用	216	〃
利息費用	―	〃
数理計算上の差異の発生額	△54	〃
退職給付の支払額	△386	〃
退職給付債務の期末残高	4,519	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,772	百万円
数理計算上の差異の発生額	400	〃
事業主からの拠出額	106	〃
退職給付の支払額	△294	〃
年金資産の期末残高	4,984	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,645	百万円
年金資産	△4,984	〃
	△1,339	〃
非積立型制度の退職給付債務	873	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△465	〃
退職給付に係る負債	873	百万円
退職給付に係る資産	△1,339	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△465	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	216	百万円
利息費用	―	〃
期待運用収益	―	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△111	〃
過去勤務費用の費用処理額	―	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	104	〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	―	百万円
数理計算上の差異	342	〃
合計	342	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用		百万円
未認識数理計算上の差異	△912	〃
合計	△912	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

債券	60.1 %
株式	21.4 %
一般勘定	15.7 %
その他	2.8 %
合計	100.0 %

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.0%
長期期待運用収益率	0.0%
予想昇給率	0.1%

3.確定拠出制度
当連結会計年度における、当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、37百万円であります。