有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社1社が、複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国住宅地開発厚生年金基金)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,734	百万円
勤務費用	307	〃
利息費用	54	〃
数理計算上の差異の発生額	△3	〃
退職給付の支払額	△363	〃
退職給付債務の期末残高	5,729	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	6,080	百万円
数理計算上の差異の発生額	698	〃
事業主からの拠出額	228	〃
退職給付の支払額	△250	〃
年金資産の期末残高	6,757	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,468	百万円
年金資産	△6,757	〃
	△2,288	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,260	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,028	〃
退職給付に係る負債	1,260	百万円
退職給付に係る資産	△2,288	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,028	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	307	百万円
利息費用	54	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△61	〃
過去勤務費用の費用処理額	△160	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	291	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	430	〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△160	百万円
数理計算上の差異	641	〃
会計基準変更時差異	291	〃
合計	771	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△665	百万円
未認識数理計算上の差異	△809	〃
合計	△1,475	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45.0 %
株式	38.2 %
一般勘定	13.2 %
その他	3.6 %
合計	100.0 %

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17.2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	0.0%
予想昇給率	0.3%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は6百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	30,204	百万円
年金財政計算上の数理債務と最低責任準備金の額との合計額(注)	38,699	〃
差引額	△8,494	〃

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
0.77 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,485百万円及び剰余金△4,008百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金2百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社1社が、複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国住宅地開発厚生年金基金)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社1社が加入している全国住宅地開発厚生年金基金は、平成28年3月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,729	百万円
勤務費用	299	〃
利息費用	54	〃
数理計算上の差異の発生額	491	〃
退職給付の支払額	△413	〃
退職給付債務の期末残高	6,160	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	6,757	百万円
数理計算上の差異の発生額	△74	〃
事業主からの拠出額	231	〃
退職給付の支払額	△325	〃
年金資産の期末残高	6,589	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,847	百万円
年金資産	△6,589	〃
	△1,741	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,313	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△428	〃
退職給付に係る負債	1,313	百万円
退職給付に係る資産	△1,741	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△428	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	299	百万円
利息費用	54	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△47	〃
過去勤務費用の費用処理額	△160	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	145	〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△160	百万円
数理計算上の差異	△612	〃
合計	△773	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△504	百万円
未認識数理計算上の差異	△196	〃
合計	△701	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

債券	47.6 %
株式	34.7 %
一般勘定	13.6 %
その他	4.1 %
合計	100.0 %

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が16.2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.0%
長期期待運用収益率	0.0%
予想昇給率	0.2%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は4百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	31,056	百万円
年金財政計算上の数理債務と最低責任準備金の額との合計額	39,152	〃
差引額	△8,096	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
0.78 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,952百万円及び剰余金△4,143百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金2百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。