営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

去△7,133百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/20 13:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産19,947百万円、セグメント間取引消
去△8,383百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/20 13:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、旅客運輸収入は22百万円増加しております。全事業営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高は174百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度の期首より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の営業収益は9,297百万円、運輸業等営業費及び売上原価は9,320百万円、それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は56百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/20 13:14

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

2022/06/20 13:14

#6 役員報酬（連結）

当該事業年度に係る決算確定後に支給する「業績連動報酬」については、当社の事業特性等を踏まえた中期経
営計画で設定した経営指標(営業収益、営業利益等)及び重点目標に対する達成度並びに役職、会社への貢献度
合いを総合的に判断して、各人ごとの評価により変動するものとし、「固定報酬(執行報酬)」と「業績連動報

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標

	2022年度目標
営業収益(百万円)	37,872
営業利益(百万円)	3,055
経常利益(百万円)	3,052

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、少子高齢化や人口減少の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の流行による

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

きるよう取り組みを進めました。
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は34,151百万円(前連結会計年度営業収益は43,490百万円)となり、営業利益は1,499百万円(前連結会計年度営業利益は781百万円)、経常利益は1,787百万円(前連結会計年度経常利益は941百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,967百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利
益は422百万円)となりました。

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