有価証券報告書-第133期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、公共性の高い鉄道事業を主要な事業として経営するほか、不動産業など非鉄道事業の拡大や競争力・財務体質の強化に努め、長期的に安定した経営を目指しております。
利益還元につきましては、財政状態、利益水準、配当性向および経営環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮しながら安定配当の維持および中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、公共輸送機関として求められる安全対策ならびにお客さまの利便性向上を目的とした投資や、持続的な事業展開を図るための投資として活用してまいります。
当事業年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、上記の基本方針に基づく安定配当の実施を重視し、1株当たり年30.0円(うち中間配当15.0円)といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年11月12日	取締役会決議	333	15.0
2022年6月17日	定時株主総会決議	333	15.0