有価証券報告書-第130期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、公共性の高い鉄道事業を主要な事業として経営するほか、付帯事業の拡大に努め、長期的に安定した経
営を目指しております。このため、積極的な事業展開により、競争力・財務体質の強化に努めておりますが、内部留
保とのバランスを考慮しながら、安定配当の維持を基本とし、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し
て検討しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、期末配当金として1株当たり15.0円(中間配当金12.5円)といたしました。この結果、当期の配当性向は26.2%となりました。
内部留保資金につきましては、公共輸送機関として求められる安全対策ならびにお客さまの利便性向上のための投資や、積極的な事業展開を図るための投資として活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
営を目指しております。このため、積極的な事業展開により、競争力・財務体質の強化に努めておりますが、内部留
保とのバランスを考慮しながら、安定配当の維持を基本とし、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し
て検討しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、期末配当金として1株当たり15.0円(中間配当金12.5円)といたしました。この結果、当期の配当性向は26.2%となりました。
内部留保資金につきましては、公共輸送機関として求められる安全対策ならびにお客さまの利便性向上のための投資や、積極的な事業展開を図るための投資として活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2018年11月9日 | 取締役会決議 | 277 | 12.5 |
| 2019年6月21日 | 定時株主総会決議 | 333 | 15.0 |