有価証券報告書-第127期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、公共性の高い鉄道事業を主要な事業として経営するほか、付帯事業の拡大に努め、長期的に安定した経営を目指している。このため、積極的な事業展開により、競争力・財務体質の強化に努めているが、内部留保とのバランスを考慮しながら、安定配当の維持を基本とし、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討している。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当期については、1株当たり5円の配当(うち中間配当2.5円)とした。この結果、当期の配当性向は30.0%となった。
内部留保資金については、公共輸送機関として求められる安全対策ならびにお客さまの利便性向上のための投資や、積極的な事業展開を図るための投資として活用していく。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月6日 取締役会決議	277	2.5
平成28年6月29日 定時株主総会決議	277	2.5