有価証券報告書-第130期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」575百万円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が205百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が369百万
円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総
資産が369百万円減少しております。
(連結損益計算書)
当連結会計年度より、従来、「営業外収益」の「その他の収益」に表示しておりました株式会社山陽百貨店における
テナント賃料及び催事手数料を「営業収益」に、また、「営業外収益」の「その他の収益」に表示しておりました株式
会社山陽百貨店におけるテナント賃貸にかかる共益費につきましては「販売費及び一般管理費」より控除して表示して
おります。この変更は、株式会社山陽百貨店において、管理方法の見直しなどにより実態を適切に表示するために行う
ものであります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました23百万円
は「営業収益」に、また、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました10百万円は「販売費及び一般管理費」よ
り控除して組替えております。