福井鉄道の賞与引当金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日
5220万
2009年3月31日 -36.38%
3321万
2009年9月30日 +5.14%
3491万
2010年3月31日 -8.15%
3207万
2011年3月31日 -6.27%
3006万
2012年3月31日 -19.66%
2415万
2013年3月31日 -41.97%
1401万
2014年3月31日 +7.11%
1501万
2014年9月30日 -3%
1456万
2015年3月31日 +70.83%
2487万
2015年9月30日 -0.04%
2486万
2016年3月31日 -2.87%
2415万
2016年9月30日 +1.61%
2454万
2017年3月31日 +5.93%
2599万
2017年9月30日 -1.95%
2549万
2018年3月31日 +0.92%
2572万
2018年9月30日 +0.06%
2574万
2019年3月31日 +5.96%
2727万
2019年9月30日 +7.68%
2937万
2020年3月31日 -15.19%
2491万
2020年9月30日 +20.84%
3010万
2021年3月31日 -18.65%
2448万
2021年9月30日 +2.27%
2504万
2022年3月31日 +0.3%
2512万
2022年9月30日 +2.27%
2569万
2023年3月31日 +21.1%
3111万
2023年9月30日 +0.94%
3140万
2024年3月31日 +3.1%
3237万
2024年9月30日 -0.25%
3229万
2025年3月31日 -1.02%
3196万
2025年9月30日 +44.03%
4603万
2026年3月31日 +0.03%
4605万

個別

2008年3月31日
2665万
2009年3月31日 -15.26%
2259万
2009年9月30日 +17.94%
2664万
2010年3月31日 -10.27%
2390万
2011年3月31日 -6.84%
2227万
2012年3月31日 -10.6%
1991万
2013年3月31日 -49.47%
1006万
2014年3月31日 -3.18%
974万
2014年9月30日 -4.72%
928万
2015年3月31日 +117.43%
2018万
2015年9月30日 -4.24%
1932万
2016年3月31日 -1.33%
1907万
2016年9月30日 -1.18%
1884万
2017年3月31日 +4.97%
1978万
2017年9月30日 -2.13%
1936万
2018年3月31日 -0.67%
1923万
2018年9月30日 +0.33%
1929万
2019年3月31日 +7.08%
2066万
2019年9月30日 +8.04%
2232万
2020年3月31日 -13.19%
1937万
2020年9月30日 +18.19%
2290万
2021年3月31日 -18.6%
1864万
2021年9月30日 +0.31%
1870万
2022年3月31日 +7.72%
2014万
2022年9月30日 +1.82%
2051万
2023年3月31日 +27.92%
2623万
2023年9月30日 +0.28%
2631万
2024年3月31日 +1.58%
2672万
2024年9月30日 +0.78%
2693万
2025年3月31日 -0.52%
2679万
2025年9月30日 +51.59%
4062万
2026年3月31日 -6.55%
3796万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
2026/06/26 9:02
#2 営業費に含まれる引当金繰入額(連結)
※3 営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
貸倒引当金2,290千円177千円
賞与引当金31,965千円46,054千円
退職給付費用20,703千円19,804千円
2026/06/26 9:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は914,828千円(前連結会計年度993,473千円)となりました。賞与引当金の増減額が14,088千円(前連結会計年度△410千円)、支払利息が74,919千円(前連結会計年度67,723千円)、売上債権の増減額が127,743千円(前連結会計年度△60,845千円)、棚卸資産の増減額が13,543千円(前連結会計年度△32,584千円)となった一方で、税金等調整前当期純利益が106,111千円(前連結会計年度160,708千円)、退職給付に係る負債の増減額が△23,515千円(前連結会計年度11,837千円)、未収消費税等の増減額が△1,418千円(前連結会計年度42,382千円)、その他の資産・負債の増減額が△147,399千円(前連結会計年度76,205千円)となったことが主な要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/26 9:02
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) その他事業棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/26 9:02

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