有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営方針等
当社では、公共交通機関の責務として安全で快適な輸送サービスの提供を第一に考え、経営を行っております。基本方針としては、以下の5つの柱を定めております。
○安全の確保 ○ルールの遵守 ○公正な事業活動 ○積極的なコミュニケーション活動 ○人と社会の尊重
加えて、地域に必要とされるサービスを提供し続け、地域に必要とされる企業であることを目指し、以下の重点指針・行動指針を定めております。
〈重点指針〉 地域に親しまれ地域と共に歩む企業を目指します
〈行動指針〉 私たちは、考え、変わり、行動します
(2) 経営環境
当社グループの各事業においては、需要の減少、地域人口減少と少子高齢化、同業他社との価格面・サービス面での競争、経済情勢に左右される商品仕入れ価格の変動、消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境の中で事業を行っております。
こうした状況下、当社グループでは引き続き経営効率化や財務体質の強化を進め、経営の安定化に努めるとともに、お客様に選んでいただけるよう安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化を進め、収益力の向上に努めてまいります。
(3) 対処すべき課題
①鉄道事業について
当社鉄道事業では、平成21年2月に国土交通大臣の認定を受けた「鉄道事業再構築実施計画」において、平成29年度末までの10年間を計画期間として、地域に必要とされる交通機関として利用人員を増加させ安定した運営を実現するべく、平成29年度の年間利用者数200万人台と鉄道事業運営の安定化を目標に、沿線自治体やサポート団体、地域住民と連携しつつ、ソフト・ハード両面で各種施策を進めてまいりました。
○ソフト面の施策
・各種企画乗車券の設定
・ダイヤ改正による乗車機会の増加
・路線バスとの連携強化(麻生津循環線、清明循環線等の新設、関係路線の再編)
・地域と連携したイベントの実施(福鉄感謝祭、沿線ウォーキング など)
・えちぜん鉄道線との連絡乗車券の発売、初乗り運賃値下げ
○ハード面の施策
・線路設備、電路設備更新(軌道更新・重軌条化、信号通信設備更新、橋梁改修 など)
・新駅設置(スポーツ公園、泰澄の里、清明)
・駅舎整備、改修(バリアフリー化、多機能トイレ設置、放送案内装置更新、駐輪場整備 など)
・パークアンドライド駐車場整備(12駅357台分 県営、提携含む)
・新型LRV導入(F1000形 愛称「FUKURAM」)
また、上記の再構築事業の施策以外にも、田原町駅整備事業及びえちぜん鉄道線との相互直通運転事業、福井駅前電停の西口広場への移設事業、軌道線区間の路面軌道改修事業等を実施し、利便性・安全性の向上を図りました。
計画期間中のお客様のご利用者数は、各種施策や沿線の皆様のご支援によって増加傾向が続き、目標の年間利用者数200万人台を達成することができました。期間中は定期券をご利用のお客様の増加傾向が続き、パーク&ライド用駐車場の整備や沿線企業への周知活動、学校での定期券販売などといった利用促進の各種取り組みの効果が現れたものと考えております。
年間利用者数の推移 (単位 千人)

	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
年間利用者数	1,605	1,639	1,730	1,758	1,778
	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
年間利用者数	1,901	1,934	1,983	2,025	2,001

収支面につきましては、お客様の増加に伴い収入は増加しましたが、定期券や企画乗車券をご利用のお客様が増加したことによりお客様一人当たりの単価が下がり、当初計画よりも増加幅は縮小しました。一方で支出については業務内容の見直しにより削減に努めましたが、設備更新や安全対策工事に当初計画以上の投資が必要となったこと、体制強化に伴う人員の増加や利用促進に係る経費が増加したことなどから、大幅な収支改善には至りませんでした。
「鉄道事業再構築実施計画」は平成29年度をもって終了となり、新たに策定された「福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画」に基づいた5年間の支援スキームが策定されました。これにより、引き続き財政的な支援として、国及び県より安全輸送に係る設備更新投資に対する支援、沿線自治体より設備維持修繕費用に対する支援をいただくこととなります。また、当社は平成34年度末の利用者数目標を220万人として、利用促進のための各種施策を推進するとともに、経費圧縮のため合理化や見直しを進め、鉄道事業の安定的な運営を目指して収支改善を図ってまいります。
沿線人口の減少や更なる少子高齢化の進展など、鉄道事業を取り巻く環境は今後更に厳しい状況が予想されます。引き続き多くのお客様に選んでいただけるよう、安全・安定・快適な輸送サービス提供のため全体的なサービスレベルの向上に努めるとともに、鉄道事業の安定的な運営を目指して努力してまいります。