有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営方針等
当社では、公共交通機関の責務として安全で快適な輸送サービスの提供を第一に考え、経営を行っております。基本方針としては、以下の5つの柱を定めております。
○安全の確保 ○ルールの遵守 ○公正な事業活動 ○積極的なコミュニケーション活動 ○人と社会の尊重
加えて、地域に必要とされるサービスを提供し続け、地域に必要とされる企業であることを目指し、以下の重点指針・行動指針を定めております。
〈重点指針〉 地域に親しまれ地域と共に歩む企業を目指します
〈行動指針〉 私たちは、考え、変わり、行動します
(2) 経営環境
当社グループの各事業においては、需要の減少、地域人口減少と少子高齢化、同業他社との価格面・サービス面での競争、経済情勢に左右される商品仕入れ価格の変動、消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境の中で事業を行っております。
こうした状況下、当社グループでは引き続き経営効率化や財務体質の強化を進め、経営の安定化に努めるとともに、お客様に選んでいただけるよう安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化を進め、収益力の向上に努めてまいります。
(3) 対処すべき課題
①鉄道事業について
当社鉄道事業では、平成21年2月に国土交通大臣の認定を受けた「鉄道事業再構築実施計画」において、平成29年度末までの10年間を計画期間として、地域に必要とされる交通機関として利用人員を増加させ安定した運営を実現するべく、平成29年度の年間利用者数200万人台と鉄道事業運営の安定化を目標に、沿線自治体やサポート団体、地域住民と連携しつつ、ソフト・ハード両面で各種施策を進めてまいりました。結果として、年間利用者数は200万人を前倒しで達成することができた一方で、運営の安定化については経費の増加などから大幅な収支改善には至りませんでした。
当事業年度より、関係自治体により策定された「福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画」に基づき、平成30年4月から5年間を計画期間と定め、沿線自治体やサポート団体、地域住民の皆様と共に更なる利用者数の増加と安定的な運営を目指して取り組むこととなりました。当計画の概要は、以下の通りです。
〈目指すべき公共交通の将来像〉
「地域に親しまれ共に育む公共交通」
○目標1 地域の交通として利用したくなる公共交通の実現
○目標2 安全・安心に利用できる公共交通の実現
○目標3 車に頼り過ぎない住みやすいまちづくりや広域観光と連携した公共交通の実現
○目標4 住民・行政・事業者が協働で利用促進する公共交通の実現
当社は令和4年度末の年間利用者数目標を220万人として、利用促進のための各種施策を引き続き推進するとともに、経費圧縮のため業務の合理化や見直しを進め、鉄道事業の安定的な運営を目指して収支改善を図ってまいります。また、財政的な支援として、引き続き国及び県より安全輸送に係る設備更新投資に対する支援、沿線自治体より設備維持修繕費用に対する支援をいただき、老朽化した設備の更新、安全性向上のための投資を行い、安全・安心にご利用いただける鉄道を目指し努力してまいります。
沿線人口の減少や更なる少子高齢化の進展など、鉄道事業を取り巻く環境は今後更に厳しい状況が予想されます。引き続き多くのお客様に選んでいただけるよう、安全・安定・快適な輸送サービス提供のため全体的なサービスレベルの向上に努めるとともに、鉄道事業の安定的な運営を目指して努力してまいります。