半期報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する当中間連結会計期間の状況ついては、以下の通りであります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、令和元年(2019年)末頃より世界各地で広がり始め、日本国内においても令和2年(2020年)2月下旬より急速に感染が拡大しました。その後4月に入り政府より緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出の自粛、店舗の営業自粛・時間短縮などの要請が出されるに至り、日常生活や企業活動に多大な影響を及ぼしました。緊急事態宣言は5月後半に解除されましたが、夏には感染拡大の第2波が来るなど、収束の目途が立たない状況となっております。
当社グループでは感染拡大を受け、お客様と社員の安全を確保するため、様々な対策を実施してまいりました。
・建物や設備、営業用車両などの定期的な消毒、抗菌・抗ウイルス加工の実施
・マスク着用、手指消毒液の設置
・建物や営業用車両の定期的な換気
・各事業毎に提示された感染防止のためのガイドラインの徹底
・社員の勤務中の体調管理の徹底
・お客様へマスク着用や咳エチケットの励行、分散乗車などの協力の呼びかけ
当社グループでは、公共交通やエネルギー供給といった社会活動に必要不可欠な事業を担う企業グループとして、これらの対策を行ったうえで営業をできる限り継続いたしましたが、感染拡大防止やお客様のご利用状況を踏まえ、高速バスの運休や主催旅行の取りやめ、店舗営業時間の短縮・一時休業などを実施いたしました。また、外出自粛や営業自粛・時間短縮などにより当社グループの主要事業である運輸・流通事業は大きな影響を受け、ご利用が大幅に減少しております。政府や自治体による需要喚起策が実施されるなど経済回復への努力が続いておりますが、感染拡大が収束する目途が立たない中で回復の動きは鈍く、短期間でのご利用の回復は見通せない状況となっております。また、密を避けた行動やテレワークの推進といった、いわゆる「新しい生活様式」が提唱される中で、行動様式や意識がこれまでと変化し、需要が以前の水準に戻るかどうか見通せない大変厳しい状況に置かれております。
運輸事業においては、これまでもご利用の減少により沿線自治体などから多大な支援をいただき運行を行ってまいりましたが、今般の感染拡大によるご利用の大幅な減少を受け、追加の支援を受けることとなりました。当社グループは引き続き、安全・安心で快適なサービス提供に努め、地域社会の活動を支えてまいります。また、ご利用回復への施策の実施や経費節減、財務体制の強化を図り、運営の安定化にグループ一丸となって取り組んでまいります。