有価証券報告書-第140期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,964,504千円	1,991,382千円
勤務費用	80,276	68,372
数理計算上の差異発生額	△175	△2,241
退職給付の支払額	△96,752	△125,310
簡便法から原則法へ変更(注)	43,529	-
その他	-	3,279
退職給付債務の期末残高	1,991,382	1,935,482

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより、退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,991,382千円	1,935,482千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,991,382	1,935,482
退職給付に係る負債	1,991,382	1,935,482
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,991,382	1,935,482

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	80,276千円	68,372千円
数理計算上の差異の費用処理額	18,745	18,310
確定給付制度に係る退職給付費用	99,022	86,682

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	18,920千円	20,551千円
合 計	18,920	20,551

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	90,282千円	69,730千円
合 計	90,282	69,730

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(定額)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	956,885千円	872,933千円
退職給付費用	62,669	62,523
退職給付の支払額	△103,092	△112,779
簡便法から原則法へ変更(注)	△43,529	-
その他	-	△3,279
退職給付に係る負債の期末残高	872,933	819,397

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより、退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	872,933千円	819,397千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	872,933	819,397
退職給付に係る負債	872,933	819,397
連結貸借対照表に計上された負債の純額	872,933	819,397

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 62,669千円

当連結会計年度 62,523千円