有価証券報告書-第140期(2022/04/01-2023/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
| 2023年3月31日現在 |
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人・その他 | 合計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | 4 | 4 | 3 | 73 | - | - | 7,401 | 7,485 |
| 所有株式数 (株) | 先配株 13,333 普通株 10,000 第二普通株 1,138,349 後配株 51,840 | 第二普通株 745,871 | 第二普通株 18,607 | 先配株 11,000 普通株 50,830 第二普通株 3,661,053 第三普通株 2,600,000 | - | - | 先配株 12,167 普通株 100,830 第二普通株 22,740,464 | 先配株 36,500 普通株 161,660 第二普通株 28,304,344 第三普通株 2,600,000 後配株 51,840 |
| 所有株式数の割合 (%) | 3.90 | 2.39 | 0.06 | 20.30 | - | - | 73.35 | 100.00 |
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 先配株式 | 36,500 |
| 普通株式 | 161,660 |
| 第二普通株式 | 95,750,000 |
| 第三普通株式 | 4,000,000 |
| 後配株式 | 51,840 |
| 計 | 100,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.期末配当金は、各株式に対して1株当たり下記の金額により配当いたします。
(1)先配株式に対して年2円に達するまで配当した後、普通株式に対して年1円50銭に達するまで配当いたします。
(2)前号により配当してなお残余があるときは、普通株式に対して前号の配当金と合わせて年2円50銭、第二普通株式に対して年1円に達するまで同一の割合によって配当いたします。
(3)前2号により配当してなお残余があるときは、先配株式、普通株式および第二普通株式の三者に対して第二普通株式に前号の配当金と合わせて年2円50銭に達するまで先配株式1、普通株式および第二普通株式各2の割合によって配当いたします。
(4)前3号により配当してなお残余があるときは、先配株式、第二普通株式および第三普通株式の三者に対して先配株式および第二普通株式に前各号の配当金と合わせて年4円に達するまで、第三普通株式に年4円に達するまで先配株式1、第二普通株式2、第三普通株式4の割合によって配当いたします。
(5)前各号により配当してなお残余があるときは、各株式に対して同一の割合によって配当いたします。
(6)第二普通株式、第三普通株式および後配株式に対して各2期間継続して年4円以上配当したときは、その翌月よりその株式は普通株式と同一順位となります。
(7)当社は単元株制度は採用しておりません。
2.当会社が解散したときの残余財産1株当たりの分配は、まず先配株式、普通株式、第二普通株式および第三普通株式に対して50円までの分配を行い、その残余は各株式に対して同一の割合によって分配いたします。
3.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2023年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 先配株式 | 36,500 | 同左 | 非上場 | (注) |
| 普通株式 | 161,660 | 同左 | 非上場 | (注) |
| 第二普通株式 | 28,304,344 | 同左 | 非上場 | (注) |
| 第三普通株式 | 2,600,000 | 同左 | 非上場 | (注) |
| 後配株式 | 51,840 | 同左 | 非上場 | (注) |
| 計 | 31,154,344 | 同左 | - | - |
(注)1.期末配当金は、各株式に対して1株当たり下記の金額により配当いたします。
(1)先配株式に対して年2円に達するまで配当した後、普通株式に対して年1円50銭に達するまで配当いたします。
(2)前号により配当してなお残余があるときは、普通株式に対して前号の配当金と合わせて年2円50銭、第二普通株式に対して年1円に達するまで同一の割合によって配当いたします。
(3)前2号により配当してなお残余があるときは、先配株式、普通株式および第二普通株式の三者に対して第二普通株式に前号の配当金と合わせて年2円50銭に達するまで先配株式1、普通株式および第二普通株式各2の割合によって配当いたします。
(4)前3号により配当してなお残余があるときは、先配株式、第二普通株式および第三普通株式の三者に対して先配株式および第二普通株式に前各号の配当金と合わせて年4円に達するまで、第三普通株式に年4円に達するまで先配株式1、第二普通株式2、第三普通株式4の割合によって配当いたします。
(5)前各号により配当してなお残余があるときは、各株式に対して同一の割合によって配当いたします。
(6)第二普通株式、第三普通株式および後配株式に対して各2期間継続して年4円以上配当したときは、その翌月よりその株式は普通株式と同一順位となります。
(7)当社は単元株制度は採用しておりません。
2.当会社が解散したときの残余財産1株当たりの分配は、まず先配株式、普通株式、第二普通株式および第三普通株式に対して50円までの分配を行い、その残余は各株式に対して同一の割合によって分配いたします。
3.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 富山地鉄ビルディング㈱との合併(合併比率1:1.3)に伴うものであります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2002年10月1日 (注) | - | 31,154 | - | 1,557,717 | 1,640 | 612,723 |
(注) 富山地鉄ビルディング㈱との合併(合併比率1:1.3)に伴うものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 2023年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) |
| - | - | ||
| |||||
| |||||
| 完全議決権株式(その他) |
| 36,500 | 「1(1)② 発行済株式」の「内容」の記載を参照 | ||
| 161,660 | ||||
| 28,304,344 | ||||
| 2,600,000 | ||||
| 51,840 | ||||
| 単元未満株式 | - | - | - | ||
| 発行済株式総数 | 31,154,344 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 31,154,344 | - |
自己株式等
②【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。