有価証券報告書-第140期(2022/04/01-2023/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況について
当社グループが事業展開を行う主要な市場である富山県の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。国内では新型コロナウイルス感染症に伴う規制等が緩和され、経済活動が活発化しており、富山県におきましても国内外の観光客が増加、当社グループへの需要も回復すると想定されますが、長引くウクライナ情勢や金融資本市場の変動等が景気に与える影響は不確実性が大きく、今後の経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)少子高齢化について
国内の少子高齢化が進行した場合、就業や就学人口の減少が続くものと予想され、当社グループの中核事業である鉄道、軌道、バス等の旅客輸送事業においては輸送人員の減少を招くおそれや、その他事業においても利用人員の減少が懸念されます。又、若年層の減少により、当社グループの事業運営に必要な人材の確保が困難となり、人員不足による事業機会の逸失のおそれや、人件費の高騰も懸念されます。これらの場合、経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争について
当社グループは、地域市場において同業者間での価格競争が一段と厳しくなる中、顧客のニーズにあった企画商品の販売を行い、販路拡大に努めておりますが、既存及び新規同業者の台頭により、販路拡大も難しく価格面での圧力等による顧客離れは、経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害等による影響について
当社グループは、鉄道、軌道、バス等の旅客輸送事業を中心に多種多様な事業を展開するため、多くの設備や施設を保有しております。震災をはじめ大雪、台風や集中豪雨等の自然災害が発生し、設備や施設に大きな被害が生じた場合は、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)感染症等による影響について
当社グループは、鉄道、軌道、バス等の旅客輸送事業を中心に、不特定多数のお客様が利用される施設が多く、大規模な感染症が発生した場合、感染症拡大防止措置などにより、一時的に営業活動を制限されるおそれがあり、経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)燃料費の高騰等による影響について
当社グループは、原油価格等の高騰等により軽油価格が上昇した場合や電力料が値上げされた場合、動力費が増加しますが、これらの費用増の相当分を顧客に転嫁できず経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)公的規制について
当社グループは、営業上の厳しい規制(法律及び規則)の適用を受けております。これらの規則を遵守しなかった場合、法的規制により営業活動が制限されるおそれがあり、コストの増加に繋がり、経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)顧客情報について
当社グループは、旅客輸送、旅行事業等の特性上、多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループとしては、個人情報の流出により問題が発生した場合、将来の事業展開及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)金利の変動について
当社グループは、運転資金と設備投資に係る資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高く、有利子負債の圧縮に努めていますが、現行の金利水準が大幅に変動した場合は、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)訴訟事件等について
当社グループは、旅客輸送を営む公共性ある業種としての訴訟問題等が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(11)財務制限条項について
当社グループの経営における財務政策として、資金の一部をシンジケートローンにより調達を行っておりますが、以下の財務制限条項において1つでも抵触した場合、期限の利益の喪失となりシンジケートローンの借入額の全額返済が求められる可能性があります。
① 各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表の純資産額を前年同期比75%以上維持すること。
② 各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表の純資産額を前年同期比75%以上維持すること。
③ 各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。
⑤ 各年度の決算期末日における連結貸借対照表上の有利子負債の合計金額につき、8,300,000千円以内を維持すること。
⑥ 各年度の決算期末日における貸借対照表上の有利子負債の合計金額につき、6,500,000千円以内を維持すること。
(12)固定資産の減損について
当社グループは、運輸事業、不動産事業、建設事業、ホテル業、娯楽・スポーツ業等多角的な事業展開をし、多くの固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)繰延税金資産について
当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。また、収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合は、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。