減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2017/06/28 11:19

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新幹線開業から2年目を迎え観光客の減少による影響はあったものの各事業部門が精力的に営業活動を展開し、営業収益は12,069,950千円(前年同期比0.1%減)となり、営業費は人件費、バス車両修繕費、建設材料費、減価償却費等の増加により12,020,303千円(前年同期比1.9%増)となった結果、営業利益は49,647千円(前年同期は292,789千円の営業利益)、営業外損益を加減した経常利益は34,833千円(前年同期は186,327千円の経常利益)となった。これに補助金457,071千円と工事負担金等受入額448,427千円を含む特別利益908,172千円と固定資産除却損15,392千円と固定資産圧縮損264,132千円を含む特別損失279,698千円を加減した結果、税金等調整前当期純利益は663,307千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する当期純利益を加減した825,294千円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比31.0%増)となった。
財政状態では、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ75,055千円減少したこと等により現金及び預金が82,116千円減少、分譲住宅地5区画販売により分譲土地建物が25,206千円減少、未成工事支出金が29,218千円増加した結果、流動資産は前連結会計年度に比べ66,876千円減少となった。有形固定資産は前連結会計年度に比べ40,363千円減少している。この主な要因は、設備投資が前連結会計年度に比べ30,548千円増加したものの減価償却累計額が73,698千円増加したこと等である。また、投資その他の資産では、前連結会計年度に比べ450,995千円増加している。この主な要因は保有する上場株式評価が前連結会計年度に比べ131,884千円増加したことや富山地方鉄道が税効果による繰延税金資産を多額に計上したこと等である。この結果、資産は23,319,939千円となり前連結会計年度に比べ333,105千円増加となった。一方、負債については支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ92,059千円減少し、未払金が69,301千円減少している。この主な要因は設備投資費及び補修工事費が減少したこと等である。借入金は前連結会計年度に比べ404,344千円減少している。この主な要因は、当連結会計年度の新規借入金を抑制し有利子負債の圧縮と支払利息の軽減を図っている。この結果、負債総額は13,494,715千円となり前連結会計年度に比べ675,653千円減少となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ195,324千円増加となり、その他有価証券評価差額金と退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分を加減した結果、純資産は9,825,223千円となり前連結会計年度に比べ1,008,759千円の増加となった。

2017/06/28 11:19

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(64,390千円)であり、主な減少額は不動産売却(10,339千円)、減損損失(19,838千円)、減価償却費(79,092千円)である。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(100,051千円)であり、主な減少額は減価償却費(82,761千円)である。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

2017/06/28 11:19