賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
人件費	1,500,455千円	1,486,234千円
賞与引当金繰入額	62,805	60,675
退職給付費用	59,643	59,445

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#2 営業費に含まれる引当金繰入額

※2 営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
賞与引当金繰入額	235,515千円	231,170千円
退職給付費用	190,383	185,543

2018/06/26 11:06

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。2018/06/26 11:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,134千円		35,322千円
貸倒引当金	60,291		58,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 11:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,000千円		74,406千円
貸倒引当金	60,291		58,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 11:06

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

2018/06/26 11:06