有価証券報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,134千円		35,322千円
貸倒引当金	60,291		58,758
減損損失	25,147		25,147
退職給付引当金	565,160		581,155
株式評価損	139,765		140,657
その他	51,695		60,855
繰延税金資産小計	879,194		901,895
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△264,806
評価性引当額小計	△254,090		△264,806
繰延税金資産合計	625,104		637,088
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△195,795		△168,081
固定資産圧縮積立金	△148,802		△146,348
繰延税金負債合計	△344,598		△314,429
繰延税金資産の純額	280,506		322,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△2.3
住民税均等割	3.1		1.8
収用等の特別控除	△0.2		-
評価性引当額 その他	△208.7 △2.3		3.7 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△180.1		34.0