有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,322千円		36,235千円
貸倒引当金	58,758		60,747
減損損失	25,147		32,835
退職給付引当金	581,155		578,683
株式評価損	140,657		140,657
その他	60,855		55,577
繰延税金資産小計	901,895		904,736
評価性引当額	△264,806		△270,341
繰延税金資産合計	637,088		634,394
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168,081		△128,394
固定資産圧縮積立金	△146,348		△144,233
繰延税金負債合計	△314,429		△272,628
繰延税金資産の純額	322,658		361,766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△3.9
住民税均等割	1.8		2.4
評価性引当額 その他	3.7 △0.2		2.4 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		31.6