有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,976千円		23,142千円
貸倒引当金	72,631		72,720
減損損失	32,835		32,835
関係会社事業損失引当金	-		103,225
退職給付引当金	576,108		564,939
株式評価損	141,546		453,601
税務上の繰越欠損金	-		3,645
その他	47,953		51,813
繰延税金資産小計	910,052		1,305,923
評価性引当額	△345,781		△1,305,923
繰延税金資産合計	564,271		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,449		△121,927
固定資産圧縮積立金	△142,296		-
繰延税金負債合計	△202,745		△121,927
繰延税金資産(負債)の純額	361,525		△121,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%		税引前当期純損失
(調整)			を計上しているため
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		注記を省略しており
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6		ます。
住民税均等割	3.4
評価性引当額 負ののれん発生益 その他	44.9 △5.5 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.1