有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,995千円		35,723千円
貸倒引当金	56,625		53,055
減損損失	68,178		40,540
退職給付引当金	351,591		398,059
株式評価損	173,515		162,575
その他	79,814		49,298
繰延税金資産小計	766,720		739,253
評価性引当額	△719,910		△675,753
繰延税金資産合計	46,810		63,500
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△211,143		△234,720
固定資産圧縮積立金	△187,514		△183,415
繰延税金負債合計	△398,657		△418,135
繰延税金資産の純額	△351,847		△354,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.0
住民税均等割	2.5		2.2
収用等の特別控除	△8.0		△0.0
評価性引当額 税率変更による期末繰延資産の減額修正	40.1 -		0.3 1.4
その他	△2.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.0		41.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について
は従来の37.7%から35.3%になる。
この税率変更により繰延税金資産の金額 (繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,029千円減少し、法人税等
調整額が同額増加している。