有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,142千円		35,931千円
貸倒引当金	72,720		80,804
減損損失	32,835		41,383
関係会社事業損失引当金	103,225		344
退職給付引当金	564,939		578,885
株式評価損	453,601		510,637
税務上の繰越欠損金	3,645		-
その他	51,813		98,435
繰延税金資産小計	1,305,923		1,346,422
評価性引当額	△1,305,923		△1,346,422
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△121,927		△54,791
繰延税金負債合計	△121,927		△54,791
繰延税金資産(負債)の純額	△121,927		△54,791

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
収用等の特別控除			△0.2
住民税均等割			0.9
評価性引当額			1.4
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.4