有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,600千円		37,134千円
貸倒引当金	45,675		60,291
減損損失	25,147		25,147
退職給付引当金	540,351		565,160
株式評価損	139,765		139,765
その他	45,847		51,695
繰延税金資産小計	832,386		879,194
評価性引当額	△627,763		△254,090
繰延税金資産合計	204,623		625,104
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△161,809		△195,795
固定資産圧縮積立金	△151,723		△148,802
繰延税金負債合計	△313,533		△344,598
繰延税金資産の純額	△108,909		280,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△3.8
住民税均等割	2.8		3.1
収用等の特別控除	△2.2		△0.2
評価性引当額 税率変更による期末繰延資産の減額修正	△74.1 1.7		△208.7 -
その他	0.8		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.3		△180.1