有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,461千円		35,600千円
貸倒引当金	49,230		45,675
減損損失	54,401		25,147
退職給付引当金	567,263		540,351
株式評価損	150,854		139,765
その他	41,772		45,847
繰延税金資産小計	897,982		832,386
評価性引当額	△835,282		△627,763
繰延税金資産合計	62,700		204,623
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△306,596		△161,809
固定資産圧縮積立金	△163,053		△151,723
繰延税金負債合計	△469,649		△313,533
繰延税金資産の純額	△406,949		△108,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.3
住民税均等割	2.3		2.8
収用等の特別控除	-		△2.2
評価性引当額 税率変更による期末繰延資産の減額修正	32.5 △4.7		△74.1 1.7
その他	△0.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.8		△38.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.82%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる差異については、30.45%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,922千円、法人税等調整額が3,671千円、その他有価証券評価差額金が12,594千円、それぞれ増加している。