(12)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、運輸事業、不動産事業、建設事業、ホテル業、娯楽・スポーツ業等多角的な事業展開をし、多くの固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)繰延税金資産に関するリスク

2020/07/22 10:05

#3 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	60,747	72,631
減損損失	32,835	32,835
退職給付引当金	578,683	576,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	-	35,367
減損損失	168,392	196,780
退職給付に係る負債	959,334	913,606

(注)1.変動の主な要因は、加越能バス㈱に係る評価性引当額の増加242,610千円であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は827,065千円(前連結会計年度は1,401,451千円の資金を得ています)となりました。これは税金等調整前当期純損失が3,367千円(前連結会計年度は156,858千円の税金等調整前当期純利益)、工事負担金等受入額が1,360,411千円(前連結会計年度は410,612千円)、売上債権の増加額が158,723千円(前連結会計年度は331,502千円の減少額)、減損損失が118,632千円(前連結会計年度は327,103千円)、未払消費税等の減少額が34,192千円(前連結会計年度は74,290千円の増加額)であった一方で、固定資産圧縮損が1,190,130千円(前連結会計年度は303,363千円)、仕入債務の増加額が157,989千円(前連結会計年度は429,057千円の減少額)、持分法による投資損失が370,266千円(前連結会計年度は40,654千円の投資損失)であったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/07/22 10:05

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(32,775千円)であり、主な減少額は減価償却費(83,998千円)、土地の減損損失(25,249千円)、建物の減損損失(5,046千円)、建物除却(802千円)と構築物除却(105千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(54,715千円)であり、主な減少額は減価償却費(85,650千円)、建物の減損損失(29,431千円)と構築物除却(139千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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